相続関係説明図と家系図は同じ？必要な図を取り違えないために

家庭で作る家系図と、相続手続で使う図は同じではありません。「家族関係の図を用意してください」と言われたら、まず正式な書類名と提出先を確認しましょう。普段の家系図をそのまま提出できるとは限りません。

本文の説明図を見る

三つの図を、目的から区別する

名称	主な役割	確認したいこと
家庭用の家系図	家族・先祖のつながりを整理して読む	誰に見せるか、どこまで載せるか
相続関係説明図	相続登記などで相続関係を説明する	提出先の記載例と必要事項
法定相続情報一覧図	戸籍等に基づく法定相続関係を整理する	法務局の制度・様式・必要書類

法定相続情報証明制度では、戸籍等と一覧図に基づく確認を経て、登記官の認証文が付いた写しが交付されます。自分で一覧図を作っただけの状態と、認証文付きの写しを混同しないでください。

「誰が載るか」を普段の親戚付き合いで決めない

親しい親戚、同居していた人、家族が相続してほしいと考える人と、法定相続関係は必ずしも一致しません。個別の相続人や相続分は、死亡時点の関係や事情を確認して判断する必要があります。

家庭用の家系図には、調査中の人物や伝承を載せる場合があります。しかし、手続用の図では必要な事実と証明書類を照合します。未確認の線を清書しても、証明された関係にはなりません。

図を作る前に、提出先へ聞く四つのこと

1. 必要なのは、どの名称の書類か。
2. 使う様式・記載例はどこにあるか。
3. 図と一緒に必要な証明書類は何か。
4. 氏名・住所・続柄などを、どの形で記載するか。

法務局の様式・記載例には、相続関係に応じた例があります。自分の事情に近そうな図を選ぶだけでなく、説明の注意事項も確認してください。

家系図は、相談のための下準備には使える

家族の氏名と関係、確認できた資料、まだ分からない点を整理しておくと、窓口や専門家へ状況を説明しやすくなります。ただし、相談用のメモと提出する正式な書類は分けてください。

「父の前の婚姻について記録を確認していない」「この人物の生死が不明」のような未確認点は、そのまま伝えます。都合よく省略した図より、分からないところが見えるメモのほうが相談に役立ちます。

図だけで判断せず、確認先につなぐ

登記に関する手続は法務局や司法書士、紛争・権利関係などの個別相談は弁護士、税の扱いは税務署や税理士など、内容に合う確認先を選びます。この記事は図の役割を区別するための説明で、個別の相続人や取り分を判定するものではありません。

戸籍の種類が分からなければ戸籍謄本、関係の用語で迷ったら直系尊属などを確認できます。家族のつながりを知ることと、手続の要件を満たすことを分けて進めましょう。